LESSON58更新日：2023.07.21

フリーランス必見！インボイス制度がヤバイ！？

インボイス制度とは

インボイス制度とは適格請求書等保存方式とも呼ばれ、2023年10月に施行される制度です。
この制度は個人事業主などの事業者に正確に税額計算と納税を求めるために設定されました。
元々フリーランスは年収1,000万円以下の場合、免税事業者となって税金を免除してもらえましたが、インボイス制度によって「稼ぎが少ないから、国に納める税金を特別に免除してあげる」という仕組みを一部なくすことになったというイメージですね。

事業者自体のインボイス制度登録は任意ですが、登録しないと適格請求書が発行できないので注意しておきましょう。
適格請求書がないと、フリーランスと取引する企業が今まで仕入れにかかった消費税を差し引いて納税していたのができなくなるというデメリットが発生します。
つまり、取引先はインボイスを発行できる事業者と優先的に取引し、発行できない事業者は仕事が減る可能性があるのです。

適格請求書を発行するためには、免税事業者から課税事業者にならなければなりません。

どのような影響があるのか

インボイス制度は、年収1,000万円以下のフリーで芸能活動を行う人全員に影響を与えます。
また課税事業者になるか否かで、以下のような影響が発生します。

• ・なる：今まで支払わなくてよかった消費税を新たに支払う
• ・ならない：今まで通り免税、取引先が減るリスク

取引先は消費税を差し引いて節税したいため、インボイスを発行できることを重視されることは明確です。
そのため、以下のようにインボイスの有無で取引量が変わる可能性が高いのです。

「インボイスがないなら、今後は取引しない」
「インボイスが発行できないなら、その分のギャラを値引きする」

どうするべきか

インボイス制度が施行されるにあたって、フリーの芸能活動を行う人はインボイスを発行できる課税事業者になるかどうかを自分自身で判断しなければなりません。

●登録する

• 仕事は減らないが、ギャラは減る可能性がある
• 本名や住所が公表される

●登録しない

• 手取りは減らないが、仕事が減る可能性がある
  （仕事が減って、結果的に手取りが減ることも）

インボイス制度はすぐに施行されるわけではありません。
免税事業者が発行した請求書でも、数年間は控除することは可能です。

ただ年々取引先が控除できる割合が80%、50％、0%と減っていきますので登録するかどうかは事前に検討しておくようにしましょう。
慎重に考え、税理士などの専門家にアドバイスを求めてみるのもおすすめです。